コンサルティング

誤解が広がってしまったDX

日本のデジタル変革に向けて、経済産業省ではDXの定義とあわせて計画的な推進を促してきましたが、DXへの認知・理解があまり進まなかったことに加えてフレーズだけが先行してしまい『DXとは何かのシステムを入れること』『デジタル化したからもう充分』といった、実際の意味とは異なる解釈を生んでしまったようです。

－DXの定義－
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務 そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典：経済産業省「DX推進指標とそのガイダンス」

全ての組織・人が参加すべき「変革」への取組み

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、情報・工学系研究者のE.ストルターマン教授が2004年の論文で提唱した概念です。2022年2月には同氏が日本における「社会、公共、民間」のあるべき形を3つの詳細に分けたDXの定義を発表しました。社会全体／行政／企業によってニュアンスが異なるDXについて整理されています。

• 社会のDX
  デジタルトランスフォーメーション（DX）は、人々の生活のあらゆる側面に影響を及ぼす。DXは単なる技術的な発展ではなく、社会を構成する私たちが、リアル空間とデジタル空間が融合し高度に複雑で変化する世界にどのように関わり、接するかに影響を与える広く深い変化である。DXはよりスマートな社会と、一人ひとりが健康で文化的なより良い生活を送れるサステナブルな未来の実現をもたらしうる。
• 公共のDX
  デジタルトランスフォーメーション（DX）は、あらゆる組織や分野でスマートな行政サービスを展開し、革新的な価値創造を支援することができるものである。また、DXは住民をより安全・安心にし、快適で持続可能な社会へと導くことができるソリューションを生み出すことで、住民の幸せや豊かさ、情熱を実現し、地域やエリアの価値を向上させることを可能にする。DXは既存の仕組みや手続きへの挑戦、より住民本位の革新的な解決策を協働で考えることを促す。DXを推進するためには、組織のあり方や文化を革新的、アジャイル、協調的に変革することが必要である。DXは、トップマネジメントが主導して行うものでありながら、全てのステークホルダーが変革に参加することを求められる。
• 民間のDX
  デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業がビジネスの目標やビジョンの達成にむけて、その価値、製品、サービスの提供の仕組を変革することである。DXは顧客により高い価値を提供することを通じて、企業全体の価値を向上させることも可能にする。DXは戦略、組織行動、組織構造、組織文化、教育、ガバナンス、手順など、組織のあらゆる要素を変革し、デジタル技術の活用に基づく最適なエコシステムを構築することが必要である。DXは、トップマネジメントが主導し、リードしながら、全従業員が変革に参加することが必要である。
  出典：(株)デジタルトランスフォーメーション研究所「DX定義の改定」

デジタルの波によってあらゆる産業・業種で顧客ニーズの水準が上昇し、スピードと質の高い仕事が求められることになります。ストルターマン氏は顧客や利用者へさらに高い価値を提供し、従来の要素や仕組みにとらわれずに変革を起こすことの重要性を述べています。

大きな変化を不得手とする組織においてDXは人や企業を進化させる契機です。デジタル技術の発展で各国や社会全体が高度なステージへと進んでいく転換期に「組織」としてどうあるべきなのか、意識転換と戦略的な取組みをする時が来たと捉えるべきでしょう。

DXの構造（具体的なアクションに向けたDXの段階）

出典：経済産業省 DXレポート2 中間取りまとめ ※図解の一部を抜粋してAPライズが作成

これらはDXをどのように捉えるべきかを段階ごとに分解した“概念図”であり、必ずしも最下部の「デジタイゼーション」から順に実施していくものではない、ということです。同時進行が可能な領域があれば前向きに検討すべきであり、自社におけるDXの「現在地点」と「優先順位」を把握したうえで中長期的に取り組むことがとても重要となります。

DXはビジネスモデル・時代・企業の状況等によって「意義」と「内容」が変わるため、具体的に何をすればいいのかお困りの方も多いと思います。そんな時は当社にぜひご相談ください。「何を新しく始めるか、変えないことは何か、切り替えていくべきものは何か」をコンサルティングで整理し、明らかにしていくことができます。

現状から見た、DXの必要性に「他人事」だった日本

「2025年の崖」とは、世界でも有数の経済大国でありながら『デジタル後進国』といわれている日本において経済産業省が2018年にまとめた「DXレポート」で警鐘されていたキーワードです。国内企業がDXを推進しなかった場合、世界とのデジタル化の格差が広がり、結果的に大きな経済的損失（2025年以降の5年間に最大で年間12兆円の赤字）が生じる、という予測が発表されていました。

しかしこれは企業に限ったことではなく、新型コロナウイルス感染症の一連の対応において官庁や自治体のデジタル化に差や遅れがあること、地域や機関をまたいだデジタル連携がうまく出来ていないという国内状況・課題点が浮き彫りとなりました。政府はデジタル庁を創設するとともに各行政機関をはじめ、企業や組織における意識変革を促すことを目的にDX推進や人材育成等の諸問題の解決に向けた施策をすすめています。

世界のデジタル競争力ランキング2022（世界63ヵ国・地域が対象）

出典：IMD World Digital Competitiveness Ranking 2022 ※一部の国・地域を抜粋してAPライズが作成

なぜ、2025年が注目されているのか？

日本では1980年代～2000年頃に導入された古いシステム（レガシーシステム）を約8割の企業・行政がいまだに抱えているとされており、2025年というタイミングで人手不足と併せて様々な問題が国内で一気に加速するといわれています。

■基幹システムの老朽化／複雑化／肥大化に伴う“限界”
→ パフォーマンス低下、システムトラブルの復旧に時間を要する
→ 多様化するデジタルデータ連携や市場の変化に対応できない
→ システム延命のためにかかる保守運用コストと課題点が年々増大

■古いプログラミング言語によるリスク
→ 古いシステム改修ができるシステムエンジニアの不足
→ セキュリティのぜい弱を突かれた障害・データ流出等の危険性
→ 新たな技術との互換性が低く、機能変更やシステム拡張が困難

■属人化が招く問題点
→ システムを把握していた人員の離職・定年でノウハウを消失
→ 運用に必要な情報が継承されず、誰も知らない（ブラックボックス化）
→ 非効率な点やミスに気付きにくい環境となり、生産性と業務の質が低下

これまでに刷新や対策を打たなかった企業は上記のような多くの技術的負債を抱え、古いシステムに対応できる人材の確保が困難となり、業務そのものが維持できなくなるおそれがあるのです。

検討から行動を起こす段階へ

リモートワークやオンラインでのやり取りが広く普及したように、デジタルが浸透した『社会の変化』は止まることはありません。「IT化」や「システム導入」は手段のひとつであり、DXの本質とは企業や組織が継続・発展するために必要な変革を実行することです。

コロナ禍は人の動きや業務に困難が生じたことで、これまで疑問を持たなかった企業文化（業務・慣習等）に不必要な部分や改善点が顕在していたことが明らかとなり、ここ1～2年で多くの企業が「変革の必要性＝DX」の取り組みを改めて見直すきっかけとなりました。デジタル技術は課題解決と活性化をはかるために活用し「新規事業の立ち上げ」「既存事業の拡充・拡大」といった具体的なビジネスを生み出そうとする動きにシフトしています。
当社はこの動きに積極的に対応するため、コンサルティングを通じて業務変革の企画＆推進をお手伝いしております。