いまや、デジタル化への積極的な対応は小規模企業や個人事業主のみなさまにとっても重要なテーマです。私たちはコンサルティングを通して企業の戦略やビジョンのなかにデジタル技術をどう取り入れていくべきか、その効果を最大限上げるための適切な設計と改善策をご提案いたします。
お客さまの課題に寄り添い、ご要望を満たすシステムの設計開発・IT導入支援を行うことで企業における経営課題や業務課題を、時代に即したDXの側面から課題解決することを目指しています。
いまや、デジタル化への積極的な対応は小規模企業や個人事業主のみなさまにとっても重要なテーマです。私たちはコンサルティングを通して企業の戦略やビジョンのなかにデジタル技術をどう取り入れていくべきか、その効果を最大限上げるための適切な設計と改善策をご提案いたします。
お客さまの課題に寄り添い、ご要望を満たすシステムの設計開発・IT導入支援を行うことで企業における経営課題や業務課題を、時代に即したDXの側面から課題解決することを目指しています。
当社お問い合わせフォームからご相談ください。
ご訪問またはオンラインで詳しい内容をお伺いします。御社の現状や経営課題等をお聞かせください。
必要に応じて実際の現場を見学させていただきます。より正確な状況を把握・調査いたします。
当社にて分析・課題整理した結果をもとに、御見積書をご提示させていただきます。
内容にご承諾いただけましたらご契約となります。
明確な指針/改善戦略/実施の手順をまとめ、課題解決に向けた具体的なプランをご提案いたします。
施策において不可欠なシステム設計、開発をはじめ、業務改革に最適なITツールを導入させていただきます。
システム等の運用を安定的に稼働・維持できるよう、コンサルティング後もサポートいたします。
当社は創業時より業務システム開発とコンサルティングを長年続けております。双方の知見を活かして企業におけるお悩みをヒアリングし、多角的な視点から改善点を明確化いたします。初めてのシステム導入等もご安心ください。
問題解決へのプロセスを考えるにあたり、最初に目標を設定することがポイントです。デジタル技術の活用でどのように経営課題を解決したいか、目指したい『ゴール』をぜひお聞かせください。当社はあらゆる情報を整理したうえで目標実現のための技術とノウハウをご提供し、みなさまの事業を躍進させる【イノベーション】(業務変革)に貢献いたします。
近年の少子高齢化等の影響を受けて、日本の人口推移(15歳~64歳の人口数)は1995年をピークに年々減少し続けています。
その一方で業務効率は改善されないまま、不足している労働力を補うための長時間労働があらゆる業界で常態化していたことが問題視され、2020年4月からは中小企業にも働き方改革が本格施行されました。
今まさに社会全体での意識改革が求められており、これからの企業は競争力を維持するべく業務における生産性を高める工夫と雇用管理が大きな課題となっています。
出典:総務省統計局「労働力調査」※2011年は震災の影響により全国集計結果が存在しないため補完推計値、一部を抜粋してAPライズが作成
企業が避けるべきリスクのひとつに「人材流出」があります。仕事に対する価値観が多様化し、自身に合った職場を求めて転職していく人材も珍しくありません。人手不足と諸般のコスト増加で採用活動も難しい状況が予想されるなか、社員には能力を存分に発揮してできるだけ長く働いてもらうための工夫が必要といえるでしょう。
職場への満足度は社員が働くモチベーションに直結します。まずは現場の声を取り入れて自社の課題点を洗い出すことから始め、労働時間/評価制度/給与等の見直し、業務のIT化、幅広く柔軟な働き方の導入、業務負担のバランス調整といった具体的な改善をはかり、より働きやすく活気のある環境をつくることが社員の定着につながります。制度を導入しただけで終わるのではなく、人と組織に良い変化をもたらす継続的な取り組みが企業成長への足がかりとなります。
職場の改革は経営的な見方だけにとどまらず、働く社員の方々と一緒に作り上げていくことが大切です。時代に合った働き方の改善に役立つシステムやIT利活用のご相談は当社にお任せください。
日本のデジタル変革に向けて、経済産業省ではDXの定義とあわせて計画的な推進を促してきましたが、DXへの認知・理解があまり進まなかったことに加えてフレーズだけが先行してしまい『DXとは何かのシステムを入れること』『デジタル化したからもう充分』といった、実際の意味とは異なる解釈を生んでしまったようです。
-DXの定義-
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務 そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
出典:経済産業省「DX推進指標とそのガイダンス」
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、情報・工学系研究者のE.ストルターマン教授が2004年の論文で提唱した概念です。2022年2月には同氏が日本における「社会、公共、民間」のあるべき形を3つの詳細に分けたDXの定義を発表しました。社会全体/行政/企業によってニュアンスが異なるDXについて整理されています。
デジタルの波によってあらゆる産業・業種で顧客ニーズの水準が上昇し、スピードと質の高い仕事が求められることになります。ストルターマン氏は顧客や利用者へさらに高い価値を提供し、従来の要素や仕組みにとらわれずに変革を起こすことの重要性を述べています。
大きな変化を不得手とする組織においてDXは人や企業を進化させる契機です。デジタル技術の発展で各国や社会全体が高度なステージへと進んでいく転換期に「組織」としてどうあるべきなのか、意識転換と戦略的な取組みをする時が来たと捉えるべきでしょう。
出典:経済産業省 DXレポート2 中間取りまとめ ※図解の一部を抜粋してAPライズが作成
これらはDXをどのように捉えるべきかを段階ごとに分解した“概念図”であり、必ずしも最下部の「デジタイゼーション」から順に実施していくものではない、ということです。同時進行が可能な領域があれば前向きに検討すべきであり、自社におけるDXの「現在地点」と「優先順位」を把握したうえで中長期的に取り組むことがとても重要となります。
DXはビジネスモデル・時代・企業の状況等によって「意義」と「内容」が変わるため、具体的に何をすればいいのかお困りの方も多いと思います。そんな時は当社にぜひご相談ください。「何を新しく始めるか、変えないことは何か、切り替えていくべきものは何か」をコンサルティングで整理し、明らかにしていくことができます。
「2025年の崖」とは、世界でも有数の経済大国でありながら『デジタル後進国』といわれている日本において経済産業省が2018年にまとめた「DXレポート」で警鐘されていたキーワードです。国内企業がDXを推進しなかった場合、世界とのデジタル化の格差が広がり、結果的に大きな経済的損失(2025年以降の5年間に最大で年間12兆円の赤字)が生じる、という予測が発表されていました。
しかしこれは企業に限ったことではなく、新型コロナウイルス感染症の一連の対応において官庁や自治体のデジタル化に差や遅れがあること、地域や機関をまたいだデジタル連携がうまく出来ていないという国内状況・課題点が浮き彫りとなりました。政府はデジタル庁を創設するとともに各行政機関をはじめ、企業や組織における意識変革を促すことを目的にDX推進や人材育成等の諸問題の解決に向けた施策をすすめています。
出典:IMD World Digital Competitiveness Ranking 2022 ※一部の国・地域を抜粋してAPライズが作成
日本では1980年代~2000年頃に導入された古いシステム(レガシーシステム)を約8割の企業・行政がいまだに抱えているとされており、2025年というタイミングで人手不足と併せて様々な問題が国内で一気に加速するといわれています。
■基幹システムの老朽化/複雑化/肥大化に伴う“限界”
→ パフォーマンス低下、システムトラブルの復旧に時間を要する
→ 多様化するデジタルデータ連携や市場の変化に対応できない
→ システム延命のためにかかる保守運用コストと課題点が年々増大
■古いプログラミング言語によるリスク
→ 古いシステム改修ができるシステムエンジニアの不足
→ セキュリティのぜい弱を突かれた障害・データ流出等の危険性
→ 新たな技術との互換性が低く、機能変更やシステム拡張が困難
■属人化が招く問題点
→ システムを把握していた人員の離職・定年でノウハウを消失
→ 運用に必要な情報が継承されず、誰も知らない(ブラックボックス化)
→ 非効率な点やミスに気付きにくい環境となり、生産性と業務の質が低下
これまでに刷新や対策を打たなかった企業は上記のような多くの技術的負債を抱え、古いシステムに対応できる人材の確保が困難となり、業務そのものが維持できなくなるおそれがあるのです。
リモートワークやオンラインでのやり取りが広く普及したように、デジタルが浸透した『社会の変化』は止まることはありません。「IT化」や「システム導入」は手段のひとつであり、DXの本質とは企業や組織が継続・発展するために必要な変革を実行することです。
コロナ禍は人の動きや業務に困難が生じたことで、これまで疑問を持たなかった企業文化(業務・慣習等)に不必要な部分や改善点が顕在していたことが明らかとなり、ここ1~2年で多くの企業が「変革の必要性=DX」の取り組みを改めて見直すきっかけとなりました。デジタル技術は課題解決と活性化をはかるために活用し「新規事業の立ち上げ」「既存事業の拡充・拡大」といった具体的なビジネスを生み出そうとする動きにシフトしています。
当社はこの動きに積極的に対応するため、コンサルティングを通じて業務変革の企画&推進をお手伝いしております。